共働きでも産休・育休中は年末調整時に扶養に入れる可能性大!

こんにちは、みや(@miya_diets)です。

今年も残すところあと2ヶ月。平成最後のお正月を迎えますね。この時期やってくるのが、そう「年末調整」

私は会社員として働いているため、会社へ生命保険控除など含め年末調整をする必要があります。(経理の人いつもありがとう)ところで、皆さんご存知でしょうか。

2018年からは配偶者控除が改正されました。

2017年までは、いわゆる「103万円の壁」があったように、世帯主(以下:夫)の配偶者控除を受けるためには配偶者(以下:妻)の給与収入が「103万円以下」、配偶者特別控除を受けるには、妻の給与収入が「141万円以下」と厳しい制約がありました。

2018年からは、女性の就労を促すことを目的に上限が改正となりました。夫の配偶者控除を受けるには妻の給与収入が「150万円以下」、配偶者特別控除を受けるには妻の給与収入が「201万円以下」と、改正されたのです。


△参考情報/財務省公式HPより抜粋

つまりどういうことかというと、「育休中の方、めっちゃ節税できる可能性があるよ!」ということです。

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育休中の配偶者控除って具体的に何するの?

控除を受けるためには、本年の年収が「150万以下」もしくは「201万以下」である必要があります。

まずはご自身の給与明細を再確認し、この条件に当てはまるかどうかをチェックしてみてください。

当てはまっている場合は、夫側の年末調整書の年末調整資料に記載するだけでOKです。
記載時に必要な情報は

▽年収0~150万円以下の場合

  • 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載
  • 配偶者の氏名、続柄、生年月日、本年の所得した給料金額、住所

▽年収151万~201万以下の場合

  • 「配偶者控除等申告書」に記載
  • 配偶者の氏名・フリガナ・個人番号(マイナンバー)、生年月日等

配偶者特別控除申請書などはかなり記入方法がややこしいです。

会社勤めの方であれば、記入見本が必ず有るかと思いますのでそちらを参考の上記載ください。

自営業の方は、早めに税務署に行って確認していただくと不足がないかと思います。

 

育休中で給付金で色々もらってるけど?

育休中に支払われる「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」は、給与ではありません税金の対象とならないお金ですので、非課税で受け取れます。

そして正社員でもパートでもなんでも、働いており、本年途中から育休産休取得、もしくは退職となった方は、育休取得前までにもらっていた「給料」が税金の対象となります。

控除の対象となる年収は、あくまでも「給料」です。(その他副収入がある場合などは除く)
不明点があれば、市役所の税務課、もしくは所属している会社の経理の方などに相談するとよいかと思います!

 

育休中、自分の会社への年末調整はどうなるの?

自社への年末調整は、別途必要です。

生命保険や、住宅の名義人が自分だった場合の控除などは別途申請する必要があります。会社からも書類が届くかと思いますので、そちらにはもちろん記載して提出しましょう。

夫側の控除を受けることができる人で、不安、不明点があればその旨を経理の方にお伝えすれば安心できるかと思います。

 

旦那さんの年収にもよりますが、控除に該当する場合、5~7万程度節税することも可能です。
5~7万あれば、新品のベビーカーだって買えちゃいます。台湾にも1週間ぐらい行けちゃうかもしれません。

この制度はまだ始まったばかりの上、おそらく会社では教えてもらえないかと思います。というより、私は会社からも区役所からもどこからも教えてもらえませんでした。ネットでたまたま見つけて知りました。

合法的に節税できますので、今一度年末調整時に見直してください!

 

最後に、参考までに財務省の税制改正のURLを張っておきます。

△財務省HP「平成29年度税制改正」

みなさんがうまく節税できて、嬉しい思いができますように!

それでは。

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